かごしまおもいやりネットワーク事業 要綱

かごしまおもいやりネットワーク事業実施要綱

私たちが生活する鹿児島県でも、少子高齢化が進行し、核家族化の進展や単身世帯の増加とともに、家族における相互扶助機能は低下し、地域住民相互のつながりや助け合い等も希薄化しつつある。

こうした社会の変容から、様々な生きづらさ、暮らしづらさを抱える人々が増え、経済的困窮のみならず、社会的孤立を背景として地域における福祉課題や生活課題は多様化し、深刻化してきている。

鹿児島県社会福祉法人経営者協議会は、このような課題に対応する社会福祉関係者との協働の取り組みとして、更には、社会福祉法人の責務として求められている「地域における公益的な取組」としてこの事業を実施する。

実施要綱

(目的)

第1条 この要綱は、かごしまおもいやりネットワーク事業(以下「おもいやりネット事業」という。)について、基本的な事項を定め、生活のしづらさを抱えた者を包括的に支援する仕組みを作り、もって地域における様々な福祉課題や生活課題に対応することを目的とする。

 

(実施主体)

第2条 おもいやりネット事業は、鹿児島県社会福祉法人経営者協議会(以下「県経営協」という。)及びおもいやりネット事業の趣旨に賛同し参加する社会福祉法人(以下「参加法人」という。)の協働の事業として実施するものとする。

 

(実施法人の参加等)

第3条 おもいやりネット事業の趣旨に賛同し参加しようとする社会福祉法人は、県経営協会長(以下「会長」という。)が別に定める参加申込書を提出するものとする。

2 参加法人は、おもいやりネット事業の実施にあたり、相互に協議して事業に取り組むとともに、社会福祉法人、社会福祉施設、民生委員・児童委員協議会、関係行政機関、関係団体等との連携に努めるものとする。

3 参加法人は、会長が別に定める参加辞退届を提出することにより、任意に参加を辞退することができる。

 

(事務センターの設置)

第4条 県経営協は、おもいやりネット事業事務センター(以下「事務センター」という。)を設置し、次に掲げる事業を実施する。

(1) 第5条各号に掲げるものの実施に対する支援

   (2) 参加法人の担当者(総合相談・支援事業の担当者)に対する研修(相談員及びコミュニティワーカー養成研修、スキルアップ研修等)の開催等人材育成

(3) おもいやりネット事業に係る取り組みの情報発信

(4) 事務センターの運営

(5) その他おもいやりネット事業推進のために必要な事業

(事業内容)

第5条 おもいやりネット事業は、次に掲げる内容を実施する。

(1) 総合生活相談事業の実施

        制度の狭間の生活困難など様々な生活課題を抱える人々に対し、社会福祉法人(社会福祉施設)に所属する相談員及びコミュニティワーカーが、県及び市町村社会福祉協議会(以下「社会福祉協議会」という。)、民生委員等と連携・協働(情報交換)しながら、自立に向けた支援を行う。

(2) 経済的支援(現物給付)の実施

公的制度や福祉サービス等による支援が受けられず、逼迫した生活困難状況にあり、他に支援する手段がなく、支援の実施により一定の生活の安定が見込める場合、参加法人の施設長等管理者(以下「施設長」という。)の決定により「経済的支援(現物給付)」による支援を行う。

 

(おもいやりネット事業の対象者)

第6条 おもいやりネット事業が対象とする要支援者は、生活困難者等であって、現行制度や福祉サービスでの即応的な対応が困難で、緊急な対応が必要な者とする。

2 第5条(2)に規定する経済的支援を行う対象者は、緊急の援護を要する生活困難者等とし、概ね以下に該当する場合に、相談員が必要に応じて社会福祉協議会等と協議し、コミュニティワーカーが所属する施設長の判断により決定する。

(1) 生活困難により食材費の負担が困難な場合

(2) 生活困難により光熱水費の負担が困難な場合

(3) 生活困難により生活に必要な日用品の負担が困難な場合

(4) 生活困難により医療費、介護サービス費の負担が困難な場合

(5) 生活困難により家賃の負担が困難な場合

(6) 上記に類似する場合

3 経済的支援を行う対象者であることから、以下に該当する場合は原則として対象としない。

(1) 既に施設に入所している場合

(2) 生活保護を受給している場合

(3) 緊急性のない滞納金の返済に充てようとする場合

(4) 借入金の返済に充てようとする場合

(5) 緊急性のない日常生活費の支給を求める場合

(6) 現金給付を求める場合

(7) 上記に類似する場合

4 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)及び暴力団員が属する世帯を除くものとする。

 

(経済的支援の支援期間と支援限度額)

第7条 一事例あたりの支援期間は、概ね1か月以内とする。これを超える期間の支援が必要と思われる場合は、事務センターに報告し協議する。

 

2 一事例あたりの支援限度額は、10万円を上限とし、次条第3項に規定するおもいやりネット基金から支出する。なお、1回当たりの支援額は、相談員の所属する施設長の判断により決定する。

また、支援限度額を超える額の支援が必要と思われる場合は、事務センターに報告し協議する。

 

(基金の設置等)

第8条 おもいやりネット事業を実施するため、事務センターにおもいやりネットワーク基金(以下「基金」という。)を設置する。

2 基金の財源は、参加法人からの拠出金及び県経営協からの繰入金等をもって充てる。

3 参加法人からの拠出金については、別表のとおりとする。

4 おもいやりネット事業の運営に要する経費の財源には、基金を充てるものとする。

5 基金は、事務センターの一般会計において、サービス区分を明確にして管理するものとする。

 

(相談員及びコミュニティワーカーの配置)

第9条 おもいやりネット事業の実施に当たり、各参加法人は、その設置する社会福祉施設等に配置している相談等を担う職員の中から、県経営協が必要とする研修を終了した者またはそれらに準じる研修を修了した者を当該施設長が相談員又はコミュニティワーカーとして任命する。ただし、研修を修了した者を配置できない場合は、施設長が適当と判断される者を任命することができる。

2 任命した相談員に変更等がある場合は、各参加法人は速やかに事務センターに報告する。

 

(相談員及びコミュニティワーカーの役割)

第10条 相談員は、相談支援活動を通じて、生活状況、生活上の課題、支援者の有無などを把握したうえで、生活困難者等の問題解決を支援する。

2 コミュニティワーカーは、地域の生活困難者等に対して、様々な相談活動を行うものとし、社会福祉協議会等や民生委員・児童委員、福祉事務所等の行政機関、地域包括支援センター、各種福祉施設等の専門的知識を有する人材や機能と連携し、必要な福祉サービスや制度への橋渡し、現物支給等による経済的支援を行う。

 

(運営委員会の設置等)

第11条 第1条の目的を達成し、基金の管理、運営を行うため、おもいやりネット事業運営委員会(以下「運営委員会」という。)を設置する。

2 運営委員は14名以内の委員で構成し、参加法人の役職員、民生委員・児童委員協議会委員、学識経験者その他必要と認められる者のうちから、会長が委嘱する。

3 運営委員会に委員長及び副委員長を各1名置き、委員の互選によりこれを定める。

4 委員長は、運営委員会を招集し、その議長となる。

5 副委員長は、委員長に事故ある時は、その職務を代理する。

6 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠により就任した委員の任期は前任者の残任期間とする。

7 委員は、再任されることができる。

8 運営委員会は、おもいやりネット事業の実施内容の検討及び検証を行う。

9 運営委員会は、第5条に掲げる事業の取組についての協議を行うため、必要に応じて小委員会を設置することができる。

10 運営委員会に、おもいやりネット事業の推進について助言及び提言を得るため、必要に応じてアドバイザーを置くことができる。

11 アドバイザーは、学識経験者の中から会長が委嘱する。

12 アドバイザーは、運営委員会に出席し、助言及び提言を行うものとする。

 

(個人情報)

第12条 おもいやりネット事業の実施にあたっては、効果的な支援の実施のため、個人情報の適切な管理に十分配慮したうえで、関係者で情報の共有に努めるとともに、事業の実施に携わる役職員等が、業務上知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。個人情報保護のため、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 個人情報を取り扱う場合は、その取り扱いにより個人の権利侵害を侵すことのないよう最大限に努めなければ成らない。

(2) 個人情報の収集は、その目的を明確にし、目的達成のために必要最小限のものとしなければならない。

(3) 収集、作成した個人情報をおもいやりネット事業の目的以外に使用し、または第三者に提供してはならない。

(4) 収集、作成した個人情報の漏洩、毀損及び過失があった場合は、会長に速やかに報告し、その指示に従わなければならない。

(5) 収集、作成した個人情報を使用する必要が無くなった場合は、参加法人の責任において、速やかにかつ確実に廃棄するものとする。ただし、会長が別に指示したときは当該方法によるものとする。

 

(雑 則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、おもいやりネット事業の運営に必要な事項は、会長が別に定める。

 

 

附 則

1 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

2 この要綱に基づいて最初に任命された運営委員会の委員の任期は、第11条第6項の規定にかかわらず、平成32年3月31日までとする。

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