かごしまおもいやりネットワーク事業(Q&A)

平成30年9月5日 追加分

Q   家賃の上限がありますか。

A   家賃の金額にもよりますが、二ヶ月分を支払うことができます。上限は2万円と考えています。生活困窮者自立支援相談支援事業所か生活保護担当ワーカーと相談の上支援を決定します。生活保護受給が決定している場合は、生活福祉資金の緊急小口資金から立て替えて、初回の保護費から差し引かれることになります。

 

Q    国民健康保険滞納者が、医療を受けるために必要な国民健康保険短期保険証の交付料の支払いは可能ですか。

A   医療保険の未納が先ず解決しなければなりません。行政と相談する。ことを勧めます。病気の診療・治療が緊急を要する場合は、月3万円以内で支援できます。

 

Q   対象者の住民票が参加法人の所在する自治体にない場合、支援はできますか。

A   住所移転等がなされていない方の支援要請は考えられます。相談を受けた際の状態等を見極めた上で施設長の判断で決定してください。

 

Q   葬式費用の支出はできますか。

A   生活福祉資金貸付の福祉資金の中に、葬祭に必要な経費も50万円を限度に借りることができるようです。

 

Q   進学に必要な制服やランドセル等への支出はできますか。

A   生活福祉資金貸付の教育支援資金の中に、就学支度費の貸付があります。リサイクル(お下がり)で入手できる場合は支援が可能と思います。

Q  就職に必要な携帯電話購入への支出はできますか。

A   生活福祉資金貸付の緊急小口資金の貸付を利用できないでしょうか。就職ができれば給料から返済できると思います。(12ヶ月以内)

 

Q   月3万円を超える分の医療費の支払いはできますか。

(例)医療費5万円  3万円=おもいやり  2万円=自己負担

A   医療費の内容を精査する必要があります。長期の治療費が必要なのか等専門的な判断が求められると思います。但し生命に係わるような状態であれば、3万円以内で支援はできます。

 

Q   生活保護申請中の支援は受けられますか。

A   生活保護受給が決定している人への支援はできませんが、申請中でまだ決定していない人への支援は可能です。その際はいつから支援が開始されるのか、生活保護担当者から確認を取ってください。

 

 

 

 

 

平成30年6月20日 質疑応答

●社会的養護施設に児童を送り届けた保護者に対しバス代等の交通費を支給することはできないか?

  ・今後事業部会で検討していきます。


●拠出金を支払うときは会計上どのような処理になるのか?

  ・科目は事務費の諸会費か負担金で計上お願いします。

 

●経済的支援の支出を行う場合、会計上どのような処理になるのか?

  ・仮払金・立替金で処理をお願いします。


●かごネット事業に参加したあとに福祉充実残高が残った場合は福祉充実計画のなかに拠出金を計上しても良いか?

  ・公認会計士からの回答待ちです。


●生活困難者の情報源はどうなっているのか。民生委員児童委員協議会とは十分に連携が取れている状況なのか。情報が集まる体制を整えてから事業が動くべきではないか。

  ・市町村の民児協との関係は今後,地域の社会福祉法人等連絡会のなかで関係作りが行っていければと考えています。


●相談が施設に寄せられたときに,どのように相談員は動けば良いのか分からない。他県の相談事例をもとに相談員のマニュアルは無いのか。

  ・相談のマニュアルについては,今後検討する予定です。


●相談を受け付けてからケース会議を開くとかいう説明があったが,本当にそこまでしなければならないのか。生活保護が妥当なケース等は,最初から行政に委ねれば良いのではないのか。相談に対応するのも施設として限界がある。

・基本的には緊急時の支援と生活状況に応じて生活保護等の制度につなげるのが基本だと考えています。


●緊急時への対応マニュアルは無いのか。他県の事例を集めて,どのようにケースを繋いでいけば良いのかを示して欲しい。

   ・緊急時のマニュアルについても事業部会のなかで今後検討していきます。


●地域の関係者に聞いたが,地域の誰もこのおもいやりネットワーク事業のことを知らない。 関係者が知らないのに事業を始められるのか。

 

●施設がこの事業を行っているという看板等は作るのか。

 

●しっかりとこの事業を県民に周知して欲しい。

  ・相談員・コミュニティワーカー研修後参加者に対して、看板を配布させていだきました。


●基金支払い請求書の記入例が説明と合っていない。修正が必要だ。

  ・資料の修正については次回説明会までに修正いたします。 

 

●法人としてこの事業がしっかり動いていくのか,説明を聞いても不安が募る。

 

●今日の説明会を聞いたが,施設として不安を感じている。様子をみたい。

    ・事業を始めるに際して,様々な不安要素もある。しかし,地域の生活困難者に対する支援活動を最初から行政の窓口に委ねるのであれば,社会福祉法人は何のために存在するのかということにならないか。これから作っていく事業であり,皆さんの積極的なご参加をお願いします。

 

 

 

 

 

Q1  何故,社会福祉法人は地域における公益的な取り組みを行わなければならないのですか。

A   社会福祉法人は,他の事業体にはない公益性と非営利性を有していることから,補助金や税制面での優遇措置を受けています。社会福祉法人はこうした特性に相応しい事業主体であることを広く国民に提示していくためにも,地域の生活課題・福祉課題に積極的に対応している姿勢を示していかなければならないのです。

Q2  本来,行政が行うべき事業を法人が肩代わりをさせられているのではないのですか。

事業の目的は各種制度にあてはまらない制度の狭間にある課題や緊急性を要する問題に対して即効性のある支援をおこなうものです。実施に際しては福祉施設の専門職が地域の関係機関と連携をとって実施するものです。

Q3  この事業と生活困窮者自立支援制度とは重複するのではないですか。

A   生活困窮者自立支援制度は法律に基づく公的な事業です。私たちの事業は制度の隙間や制度の対象とはならない課題に対して制度につなげるまでの緊急的支援を行うなど,あくまでもボランタリーでインフォーマルな取り組みですので重複するものではありません。

Q4  単なるばらまきになる恐れはありませんか。また際限なく給付しなければならなくなるのでは。

A   この事業の目的は相談支援であり,物的支援は他の制度の代替えではありません。物的支援の必要性は社協のコミュニティワーカーと福祉施設のコミュニティワーカーが専門的に係わりながら判断します。本人の自立に向けた支援が基本です。

Q5  相談・支援担当者を配置することに対して,法人としてのメリットはあるのですか。

A   相談支援を行う社会福祉法人の職員には,相談員研修会とコミュニティワーカー研修会を開催します。相談員研修会では制度・施策等の研修,コミュニティワーカー研修会では事例研修等を行います。社会福祉法人職員の課題解決能力の向上や,社会福祉法人の地域貢献など法人にとって様々なメリットがあります。

Q6 この事業は社会福祉法人にとって参加しやすいものですか。

A   職員体制が厳しい小規模法人等でもこの事業に参加しやすいように相談員を配置する法人とコミュニティワーカーを配置する社会福祉法人の2つの形態を設定しています。相談員を配置する社会福祉法人では相談内容をコミュニティワーカーにつないだり,連絡調整する役割を担います。

Q7  経済的支援が多くなると基金の継続は難しくなるのではないですか。

A   この事業は相談支援を基本としています。相手の状況に応じて適切な福祉の制度等に結びつけていく等の支援が中心です。他県での経済的支援は1割程度となっており,経済的支援はひとつの支援ツールであるという考え方です。

Q8  この事業に参加する社会福祉法人にとって,参加しない社会福祉法人にはないメリットはあるのです

A   この事業に参加される法人は,一般県民向けの広報やホームページなどで公表していくこととしています。また相談担当職員の皆さんを対象に福祉施策や事例検討等の研修を開催し,職員のスキルアップと事業を通して社会福祉法人の地域貢献力が高まります。

Q9  お金や食糧がもらえるなどの情報が広がり,相談が殺到してしまうのではないですか。

基金が適正に使途されるために現金給付ではなく現物給付を行います。経済的支援はコミュニティワーカーを配置される福祉施設の担当者が支援が必要な方と同行して必要な食糧品や物品の購入をします。購入に際しては職員が直接,業者に支払います。

Q10  既に社会福祉法人で地域貢献を実施している。今回の複数法人連携による事業に参加した方が良い

A   今回の複数法人による地域における公益的な取り組みは,社会福祉法人施設と市町村社協が協働して県内全域で取り組むことを目指した地域貢献の活動です。自施設単独の地域貢献も含めて,当事業への参加をお願いします。
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