事業内容

平成31年度県政に対する意見交換会開催

~自民党県連による県政に対する要望・意見交換会開催~
  平成30年8月6日、鹿児島市内自民党県連会館において自由民主党鹿児島県支部連合会との「個別意見交換会」が開催されました。この会は、自民党県連が県内の各業界、団体におけるそれぞれの施策要望等を聴き取り、県へ申し入れをするものです。
  当方からは、経営協、老施協、知障協、保育連合会、社会就労センターの各代表が出席し、それぞれの種別協から提出していただいた要望書に基づき説明をいたしました。
  なお、要望書は、各種別協から「人材確保」及び「法改正による諸問題」等、多岐に渡った要望が多数寄せられておりますので、内容の詳細・回答につきましては、後日皆様へご報告いたします。

全国経営協「平成30年度九州ブロック会議」開催報告

~各組織間における双方向性の向上及び経営協組織の強化に向けて~
  全国経営協「平成30年度九州ブロック会議」が、7月27日(金)福岡市で開催されました。この会議は、全国経営協が主催するもので、経営協組織の双方向性を活かし、会員法人への支援機能の強化や経営協活動の活性化を目的とした、全国7ブロックで開催される会議です。
  九州ブロックにおいて全国経営協 磯会長から冒頭の挨拶の中で、7月豪雨の中国・四国における被害状況について「発災直後より厚労省等と連絡を取りながら支援体制の構築に向け検討を進め、現在、支援活動が展開されている。」との報告がなされました。
  続いての基調報告では、社会福祉法改正や課税問題、報酬改定、広報戦略などに関する実績と成果を報告するとともに「地域共生社会の実現」、「人材確保・定着」、「組織強化」の3点の重点課題について、全国経営協の推進する取り組みや検討状況についての説明がありました。
  次に、組織強化に向けた4つの柱として掲げている『会員組織化率 50%達成』、『災害支援体制構築』、『双方向性の向上』、『地域における公益的な取組』について協議し、各県経営協役員からさまざまな意見が出されました。
  本県からは、久木元会長、水流副会長、山内青年経営者部会長が参加し、本県における上記4つの柱の取組状況及び要望等について次のような意見を述べました。
  『会員組織化率50%達成』については、未加入法人の分析を行い、各種別毎の働きかけを行っていくこと。『災害支援体制構築』については、現在、県主管部局において災害支援体制の素案を作成中とのことであり、主管部局の動向を見ながら、各種別協と連携し協力体制を整えていくこと。『双方向性の向上』については、従来の「青年部会」、「研修・広報部会」、「保育部会」との連携に併せて、県経営協ホームページを通じて情報の発信を行っていくこと。『地域における公益的な取組』については、「かごしまおもいやりネットワーク事業」を7月から実施し、今年度100法人の参画を目標に取り組んでいる旨の説明を行いました。
  また、全国経営協に期待する役割等について、鹿児島県経営協としては「福祉人材の処遇改善、次期報酬改定に向けた課題等の他、潜在有資格者の福祉業界に呼び戻すための対応策、法人間連携の推進等に対応していただきたい。」旨の要望を行いました。
  なお,全国経営協では、ブロック会議で寄せられた意見を集約・分析し,会員法人に対する支援方策ならびに今後の全国経営協事業の進め方等について検討することとしています。

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