平成30年度事業計画

平成30年度事業計画

   少子高齢化・人口減少,規制緩和策など経済・社会が大きく変わるなか,社会福祉・地域福祉を取り巻く状況も大きく変わってきており、社会福祉法人制度改革を中心とした「改正社会福祉法等」が昨年から本格施行され,社会福祉法人に対して,更に、高い公益性を踏まえた経営実践を通して安定的かつ質の高い福祉サービスの提供並びに福祉を目的とする事業等の実施により、地域共生社会の実現への取り組みとともに地域社会の向上に貢献することが求められている。

   かかる経営環境の変化に対処するため、経営協の活性化と組織強化を更に進め,これからの社会福祉法人の経営のあり方として、財政状態の健全化、人材確保と育成・定着、人事労務管理、地域における公益的な取組の一層の推進と複数法人間の連携の促進、災害支援体制の構築などに力点をおき、経営者セミナー及び社会福祉法人経営者大会の開催、会計研修の実施並びに社会福祉法人の経営に必要な国の動きなどをリアルタイムで情報提供し、会員法人の資質向上に努めるとともに、社会福祉法人の役割と存在意義について、実践を通じ、社会に対してしっかりと情報を発信する。

   特に、課税問題では、社会福祉法人の制度改革のなかで、「その効果をよく注視する」とされ、今年度から実施する「かごしまおもいやりネットワーク事業」の確実な実施とともに、現行制度を堅持するため、国・県への働きかけを継続的に進める。また、全国経営協と都道府県経営協・会員法人及び青年経営者部会が双方向性を強くし、県経営協の意見・要望を本部の活動に反映させることや、全国経営協の方針や考え方の方策等を共有・連携した活動・組織の強化に努める。今後とも、会員法人への資質向上に向けた事業の実施に積極的に取り組むものとする。

平成29年度第3回経営者セミナー

1 会議及び研修

(1)総会及び役員会等の開催

   総  会  平成30年5月14日

                           (城山ホテル鹿児島)

   会  平成30年4月13日

                           (県社会福祉センター)

   会  平成30年4月18日、

                     ~平成31年3月  随時

   協議員会  平成30年4月~ 随時

   正副会長会 随時

   保育部会、広報・研修部会 随時

※ 上記のほか、必要に応じ開催する。

 

(2)研修会の開催

社会福祉法人経営者セミナー(3回開催)

    (第1回)平成30年5月14日、

    (第2回)平成30年7月頃、

    (第3回)平成31年2月頃 

社会福祉法人会計研修(4回開催)

       平成30年7月、10月、

       平成31年1月~2月(鹿児島市内及び奄美市)

(3)社会福祉法人経営者大会の開催

         社会福祉法人を取り巻く情勢の変化の中で、そ

      果たすべき役割について理解を深め、社会の要請に

      応える社会福祉法人として、地域社会の信頼を更に

      得るための対策等を研究、協議することを目的に昨

      年に続き開催する。

       前年度同様、1日間の開催とし、基調講演、記

      講演、3分野分科会など、情勢にマッチした有益な

      内容に務める。

      ・平成30年11月開催(予定)

      ・鹿児島市開催予定  200人(予定)

 

(4)保育部会

         部会及び研修会について随時開催

(5)青年経営者部会

         会議及び研修会について随時開催

平成29年度第5回経営者大会

2 福祉施設経営相談活動の推進

福祉施設経営相談コーナーの相談・指導活動について、県社協と連携して積極的に

推進する。

相談体制 
専任指導員1名
兼任指導員1名(公認会計士)

事務補助員1名(県経営協臨時職員)

3 組織強化対策

    経営協への加入を促進することにより、組織強化並びに財政基盤の安定化を図る。具体的活動としては、未加入法人に対し文書及び個別訪問による入会勧誘に努めるとともに各種研修会等への参加促進を図り入会につなげる。

   また、全国的に加入率が低いとされる保育所施設法人についても「保育部会」活動を中心に有 効な対 策を実施すると共に、広報・研修部会による積極的な活動により組織強を図ることとする。

平成30年度当初会員数:219法人(うち4法人は県費のみ会員:本部県外法人)

4 生活困難者の自立支援の推進

      今年度から実施する「かごしまおもいやりネットワーク事業」の中で、生活保護受給者、ニート、引きこもり、刑余者等、生活に困窮する者等への自立生活支援を行うことから、地域の民生委員・児童委員や社会福祉協議会等との密接な連携を通して取り組みを推進する。併せて、「かごしまおもいやりネットワーク事業」への参加法人の拡大に努めるとともに、事業の安定的な運営に向けて繰越金の範囲内での資金の繰入を含め、事務センターへの協力体制を整える。

平成30年度は、前年度の繰越金から当初の運営資金として、100万円を繰り入れることとしたい。

5 部会活動等の推進

    保育部会における活動、対策については、研修会の開催や引き続き加入促進に努め組織の強化に努力する。

青年経営者部会における活動については、新規会員の獲得を図るため、広報活動・呼びかけ等を行い一層の会員増に努めるとともに、独自の研修会の開催などにより青年経営者としての更なる資質の向上を図る。

広報・研修部会にあっては、広報活動の更なる充実強化及び経営者大会等研修の円滑な運営を促進する。

6 情報活動の推進

会員法人の情報開示に対する理解と協力を得ながら推進していくとともに、県経営協機関紙「共生」の発行により、経営協の活動内容を会員に知らせるとともに、会員法人に必要な情報等の提供にも努める。

また、全国経営協発行の情報紙「経営協」及び「経営協情報」並びにホームページの活用により閲覧を推進する。

7 各種関係団体との連携

県社会福祉協議会及び各種別協議会等と連携し必要な事業推進に努める。

(1)「かごしまおもいやりネットワーク事業」の運営と参加法人拡大への協力依頼

(2)県への福祉施策に関する要望書の提出

(3)県関係部・局長及び関係課長と、県経営協及び各種別協代表者との意見交換会

  の実施

(4)政党、議会等関係団体への要望活動

(5)災害支援体制の構築に向けた情報の収集

平成29年度知事への要望

8 全国経営協及び九社連経営協との連携した活動・組織の強化

    会員法人の意見をしっかり聞いて、社会福祉法人経営の質の向上に向け、全国社会福祉法人経営者協議会及び九社連社会福祉法人経営者協議会と連携し、社会福祉法人経営に関する課題への迅速かつ効果的な取り組みを進める。併せて,両協議会が開催する研修会等への参加を促進する

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